よくある質問

AIを業務に通す前に、その業務の「判断・停止・責任・説明」の前提構造が、現時点でどのように置かれているかを外部から観測・整理・記録する、納品型のサービスです。

AIが業務に入ったとき、誰が最終判断を持つか、どこで止めるか、問題が起きたとき後から説明できるか——これらは業務の構造の側で先に決めておく必要があります。この「AIを通す前提を業務単位で整理する」ことをAI業務前提設計と呼んでいます。

AIツールの選定・実装・導入後の運用支援は対象外です。

AI導入支援は「どのツールを選ぶか」「どう実装するか」「導入後の運用をどう回すか」を扱います。Decision Logsが扱うのは、その手前にある「業務の前提構造がどう置かれているか」の観測と記録です。

改善提案・設計変更・承認代行は行いません。どちらが優れているかではなく、扱う対象が異なります。

業種を問わず、AIを業務に通す前に「判断・停止・責任・説明の前提を確認したい」と考えている業務が対象になりえます。

特に以下の状況が確認対象になりやすいです：

• AI出力を誰が最終確認するか、業務フロー上で整理されていない
• どの地点で業務を止めるか、止める条件が明文化されていない
• 問題が起きたとき、誰が・何を根拠に判断したかを後から説明しにくい構造がある
• 契約確定・外部通知・登録完了など、後戻りしにくい状態に近づく業務がある

AI未導入の段階でも依頼できます。AI導入の議論が具体化する前に現在地を観測しておくことで、後から「当時何が置かれていたか」を参照できる記録が手元に残ります。

複数業務を同時に対象にすることも可能です。ただし観測は業務単位で行うため、業務の数・範囲・複雑さに応じて見積の前提が変わります。対象業務の概要をお問い合わせの際にお知らせください。

受けられません。法務・監査・適法性判断・AIガバナンス体制の構築支援・AIアシュアランスの提供は、このサービスの対象外です。

扱えるのは「業務の中で判断・停止・責任・説明がどこにどのように置かれているか」という事実構造の観測と記録です。その記録を法務担当・顧問弁護士・外部機関がどう評価するかは、それぞれの判断に委ねられます。

受けられません。ツール選定・PoC支援・実装支援・導入後の運用代行はこのサービスの対象外です。

PoC自体の実施は支援できませんが、「PoCを走らせる前に、止める条件・判断の所在が業務上整理されているか」の観測は対象になります。

STEP1（業務構造観測記録）：現時点の業務に「判断・停止・責任・説明」がどこにどのように存在するかを観測し、記録します。未定義のものは未定義として記録します。現在地の確認が目的です。

STEP2（業務統制構造 時点固定設計）：STEP1で未定義として記録された箇所を、依頼者が社内で確認・決定したうえで、Decision Logsがその配置を正式な記録として整理します。判断・停止・責任・説明の配置を決めるのは依頼者であり、Decision Logsはその決定を確認し文書として固定します。

STEP3（AI業務前提設計）：AIを業務に通す前提となる条件を、業務ごとに整理します。STEP1・2で観測・確認した構造を前提に、AI通過前の業務条件を整理します。

STEP1は単独での依頼が可能です。STEP2・STEP3はSTEP1完了後に任意で追加できます。全STEPを一括で進める必要はありません。STEP1の記録を受け取った後、次に進むかどうかは依頼者が判断します。

判断がつかない場合は、まずSTEP1の依頼をご検討ください。現時点の業務構造を観測・記録することが出発点になります。

対象業務の概要を確認したうえで、どの範囲から確認するかを一緒に整理します。

対象業務における「判断・停止・責任・説明」の現在の配置・定義・所在・欠落を整理した記録文書を納品します。未定義・不明・観測範囲外の項目は、そのまま未定義・不明として記録します。

「問題点の一覧」や「改善提案書」ではありません。現時点の事実構造を記録した文書です。

法的証拠・監査書類としての効力を断定することはできません。Decision Logsの納品物は現時点の観測範囲における事実の記録です。

法務・監査・外部機関がその記録をどのように評価するかは、それぞれの立場での判断になります。事実ベースの確認記録として参照できる素材として位置づけています。

継続的なサポート・監視・運用代行は前提としていません。納品をもってサービスの役割は完了します。

納品後に業務フロー・AI利用範囲・組織に重大な変更が生じた場合、当初の前提に差分が生じている可能性があります。その場合は「前提再確認」として個別にご相談いただけます。

おおむね以下の流れになります。

1. お問い合わせ — 対象業務の概要・現在の状況をお送りください。
2. 確認・範囲調整 — 依頼内容と観測対象の範囲・前提を確認します。受けられない依頼に該当する場合はこの段階でお伝えします。
3. ヒアリング — 対象業務について必要な情報を確認します。
4. 観測・整理・記録 — 業務構造を観測・整理し、記録文書として構成します。
5. 納品 — 記録文書を納品します。

期間は対象業務の範囲・複雑さ・ヒアリングの量によって変わります。具体的な目安はお問い合わせ後の確認段階でご案内します。社内の検討期日がある場合は、お問い合わせ時にお知らせください。

やり取りは、原則としてメールで行います。依頼内容・情報の性質・依頼者側の情報管理ルールによっては、Wire等、セキュリティ面に配慮した連絡手段を使用する場合があります。どの連絡手段を使うかは、情報の性質と双方の管理条件を確認したうえで決定します。

機密性の高い内容を扱う場合は、連絡手段・共有範囲・保存方法を事前に確認します。「とりあえず始めてから決める」ではなく、情報の取り扱い条件を先に整理することを、このサービスでは基本方針としています。

オンラインでの打合せが必要な場合はビデオ通話等で対応します。対象業務の性質によって現場確認が必要な場合は個別に確認します。

STEP1は、対象業務を観測・整理・記録する納品型業務として、数十万円台からの個別見積となります。短時間の相談や簡易な壁打ちではなく、業務単位で判断・停止・責任・説明の前提構造を確認し、記録する納品型業務としてお受けしています。

費用に影響する主な要素は以下のとおりです。

• 対象業務の数 — 観測する業務が1業務か複数かで規模が変わります
• 業務の複雑さ — 関係者・部署・システムが多いほど観測の範囲が広がります
• 依頼するSTEP — STEP1のみか、STEP2・3まで含めるかで異なります
• ヒアリングの規模 — 必要な関係者の数・役職・拠点数によって変わります
• 記録の粒度・形式 — 用途・提出先・必要な詳細度によって変わります

見積を出すには対象業務の概要と現在の状況を確認する必要があります。まずはお問い合わせください。

未決定・未整理の状態でも見積の依頼は可能です。「未定義・未整理の状態を確認対象として扱う」ことがこのサービスの設計上の前提です。

当初の確認範囲を超えた業務の追加・ヒアリング対象の大幅な拡大・記録形式の変更が生じた場合は追加費用の対象になることがあります。範囲の変更が生じた際は、進行前に確認します。

提供いただいた情報は依頼目的に必要な範囲に限定して使用します。第三者への提供・他の依頼への流用は行いません。NDA締結など守秘義務の詳細条件が必要な場合は個別に確認します。

観測対象は「業務の構造」です。個人情報・機密情報そのものを扱う前提では原則進めません。必要が生じた場合は対象・範囲を事前に確認します。

草案整理・構造化にAI補助（大規模言語モデル等）を使用する場合があります。その際、必要に応じて、情報の匿名化・置換・入力粒度の調整を行います。出力の採否・選択・確定は人間が行います。使用範囲について確認が必要な場合は個別に対応します。

扱う対象が異なります。

法務・顧問弁護士が確認する際の前提情報として参照できるよう、業務構造を整理します。法的判断・適法性の断定・法的助言は行いません。

監査が扱う領域とは異なり、Decision Logsは現時点の業務構造を観測し、あるがままに記録します。記録が監査の参照材料になる可能性はありますが、監査適合を断定するものではありません。

必須の準備はありません。「まだ何も整理できていない」状態でもお問い合わせいただけます。

以下を事前にご確認いただくとスムーズです：

• 対象にしたい業務の概要（何をする業務か・どこでAIを使おうとしているか）
• 現在のAI導入状況（検討中・PoC中・本番稼働中など）
• 依頼の背景（社内からの要請・法的な対応・導入前の確認など）

これらが未定義・未決定でも、そのままお知らせいただければ確認を進めます。

特定の部門・役職は問いません。AI活用の推進担当・法務・リスク管理・経営企画・業務設計担当など、「AI業務の前提を確認したい」立場の方であればご連絡いただけます。

問い合わせの時点で依頼は確定しません。対象業務の概要・現在の状況を確認した上で、受けられるかどうかを含めてご案内します。確定はその後の合意を経て行います。